2016年度から、国の不妊治療の費用助成が４３歳以上は対象外となりましたが、群馬県高崎市は年齢制限を設けておらず、助成回数も撤廃するとのことです。
以下、記事の抜粋です。
不妊治療 納得するまで助成します 高崎市が助成の回数制限廃止
体外受精などの特定不妊治療への助成について、群馬県高崎市は新年度、国の制度に合わせて「６回まで」としていた助成回数の上限を撤廃する方針を決めた。７回目からは、６回目の助成上限額の３分の２を補助する。妊娠を希望する夫婦が納得できるまで治療を受けられるよう経済的、精神的負担を軽減し、少子化対策につなげる。
対象者に変更はない。夫婦の少なくとも一方は市内に住所があり、２人の前年所得の合計が730万円未満であることが条件。国の助成制度は妻の年齢を43歳未満としているが、市は年齢制限を設けていない。
ハッキリ言って羨ましい、今すぐにでも高崎市に引越したいぐらいです。このように素晴らしい政治をする自治体もあるんですね。
どうか全国の自治体が追随し、国の政策に異を唱えて頂きたく思います。
しかし何故、国がやらないのでしょうか。結婚前に制限を設けられても、殆ど恩恵を受けずに４３歳になる私は、これまで何のために働いて税金を収めてきたのだろうと思えてきます。
一方、旧民主党政権が、医療観光を強化したせいで被害額が把握できないほどに膨れ上がっているのです。（参考：中国人「日本の税金でタダ治療しちゃお 」 民主党の医療観光が大失敗）
就職氷河期世代の冷遇が何度も起こることについて
この国の政治とは、自国民が平等に利益を享受するためのものではないのでしょうか。第二次ベビーブームで、受験戦争でなんとか大学に入ったものの、就職氷河期でロクな就職先が見つからず、喘いでいた私達世代。
男女問わず、今まで必死に働き、私のようにアラフォーで結婚する人も多いことと思います。
それが出産を目指し、不妊治療を受けようと思ったら、年齢制限で首切りです。絶望しか感じません。
もはや自民党にしても、旧民主党にしても、どこの政党に投票しても、日本国民の弱者が這い上がる術は無いような気すらします。
私達世代がすべて諦める前に、国には今一度、要不要を見直し、正しい政策を行って頂きたいと願ってやみません。
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